中日两国终身雇用制度的比较/中日両国の終身雇用制の比較
要 旨
終身雇用制が20世紀50年代の中国と第二次世界大戦後の日本で普及した。そのあと、両国とも雇用制の改革を実施した。しかし、中日両国の終身雇用制が違っている。日本の終身雇用制は、かつて国有企業であった企業をはじめとする民間企業の間でも人気があった。終身雇用の利点は、従業員と企業が協力して発展できることである。中国の「鉄飯碗」という雇用制が国有企業に入ったら、企業が従業員を解雇する権利はほとんどないことである。
稿者は、最近、中国では数多くの学院卒業生が国有企業に入りたいという現象を見て、「どうしてこんなに多くの人がそんな道を選びたいのか」という疑問がわいた。それから、中国の「鉄飯碗」と同様な意味を持つと考えられる日本の終身雇用慣行を考えてみた。中日両国の終身雇用制を対象とし、先行探讨をまとめたうえで、両国の終身雇用制度の相通点と相違点を比較し、その制度の弊害と改革する必要性を探讨した。そして、中国の国有企業の雇用制度の改革の参考に供するため、以下の意見をまとめた。
第一、企業外部と内部の労働力市場をよく利用できる人員配置システムを創立する。従業員が異なる職務の間で競争、流動するならば、人的資源が十分に利用できる。第二、雇用制度を多元化する。長期雇用制と短期雇用制を結ぶ雇用制を利用するならば、企業はより良い発展ができる。第三、レイオフされた人員の再就職をあっせんする。レイオフ人員が持つ技能を訓練養成し、ほかの職務を任せる。これは企業の社会的な責任の表現である。第四、産業構造を改革する。安定的な産業構造が経済発展の基礎である。産業構造の改革が企業の技術の進歩に役立つ。そのため、日本の経験に学び、中国の国情に基づいて、国有企業では生産と販売を結ぶなどの制度を実施する。第五、より良い国民経済運営体系を建立する。 企業の生産効率を上げ、従業員の収入を増やし、内需を広げ、経済が持続に成長できる循環型経済運営体系を確立する。
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