第二、资本の国际化.これは、社会资本の循环の国际化を意味するが、この社会资本の循环の国际化は、资本の个々の部分についていえば産业资本の各构成部分についての国际化を意味する.资本の国际化としての资本输出は多国籍公司成立の第二の基础である. 日本の多国籍公司は1955年8月GATT(関税及び贸易に関する一般协定)に加盟、1965年IMF【1】に加盟のおかげで、国际市场と更に接することができた.生産した商品が国际に流通ことも、国内における裕豊な资本の国际流通も飞跃的に発展してきた.そうすると、日本に多国籍公司が本格的に発展しはじめた. 2、日本多国籍公司の戦後の特徴、発展 多国籍公司という表现に示される形态は、国によって违う特点があるが、次の点のように、戦後に固有の特徴がある. 第一、その在外活动が、规模の点でも広がりの点でも、戦前とは比较にならないほどの水准に発展している.在外売上高の比重の大きさ、また进出国の数の多さが、それを示している. 第二に、このような在外活动の拡大は、それを保证する政治的?経済的安定性、その拡大の前提としての商品、资本移动の自由化が、いわゆるパックス?アメリカーナを顶点とする世界秩序の展开によって初めて可能になった.第三に、このような第二次大戦後の変化に规定された在外活动の水准の高さに対応して、公司の経営戦略も组织も以前にもまして国际化して、「多国籍」という表现にみられるように、従来とは违う新しい形态に编成された. そして、日本に多国籍公司の特色の一つは、官民の密接な连携である.1951年再开された戦後の海外进出は、まずアラスカパルプ、ブラジル?ミナス制鉄所、アラビア石油、北スマトラ石油のいわゆる「四プロジェクト」を官民协力で成功させた.50年代の3社から、今の何千社に成长しつつ、その领域も石油や钢鉄などのエネルギーから、保険、サービスなどの第三次産业へ移动する.そのうち、特に80年代には、日本の多国籍公司及び対外进出が迅速に発展した. 三 日本公司の海外进出 1、対外进出の発展过程 日本公司の対外进出は、败戦によって在外资産を没収され、旧植民地との関系も切られた上、占领军によって対外投资を一定期间禁止されていたもあって、その再出発は遅かった.しかし、日本はアメリカの作り上げた国际秩序を利用し、その庇护の基にいわば随伴者としてその支配の隙间におずおずと进出していきた. そして、日本の场合に、日本の多国籍公司は戦後50年代から再开された.同じく、日本公司の対外进出も、1951年再开された.それから、60年代に入って徐々に本格的な展开を见せ始めたこの过程は、1973年のァ·ル?ショックを契机に一时停滞したが、1978年以降再び急増倾向を见せ始め【2】、特に80年代に入って进出史上未曾有の水准を达成し続けていた. 具体的に言うと、日本の直接対外投资は、1949年制定の外国为替管理法によって大蔵省【3】の规制下におかれていた.1950年年代後半に入ると、経済発展の加速と高速経済成长段阶入りを反映して、総合商社による海外処点开発投资が活発化し、特にラテン?アメリカ全域の中心都市に支店の开発をみた.1960年代後半になって活発化するわけであるが、1968年には极めて画期的な海外投资残高を记録することになった.単年度だけでも5亿5700万ドルを记録し、そこ额は前年度(1967)の2亿7500万ドルの约2倍であり、残高総额は19亿7200万ドルに达したのである【4】.しかし、1973年のァ·ル?ショックで景気後退の波に洗われ、公司倒産が続出し、海外投资が激减した.が、第1次石油ショック以降、日本公司は「减量経営」と雇用调整によって困难を越えて、省エネ制品を积极的に开発して世界市场に拡大だいた.そして、産业调整も迅速に実现し、マイクロ?エレクトロニクス(ME)技术を活用して、日本公司は急速に国际竞争力をつけるようになったのである.そうすると、日本公司の対外投资は1978年第2次石油ショックをきっかけにもう一度急速に成长になった.80年代に入ってから、より一层発展した、さらには、1985年のプラザ合意で円の対ドル価値の上昇や、国内経営コストの上昇などの原因で、日本公司の海外投资意欲が空前に高まっていた. |
